2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
これらの改正も、高齢者の就労拡大への対応、また、企業における高齢者雇用の状況に合わせた柔軟な制度設計の構築に資するものであるというふうに考えております。 このほか、今回の法案では、在職をしている高齢者の年金受給の在り方の見直し、確定拠出年金における中小企業向けの制度の対象範囲の拡大などの制度面、手続面の改善、短期滞在の外国人に対する脱退一時金制度の支給上限年数の引上げなども盛り込まれております。
これらの改正も、高齢者の就労拡大への対応、また、企業における高齢者雇用の状況に合わせた柔軟な制度設計の構築に資するものであるというふうに考えております。 このほか、今回の法案では、在職をしている高齢者の年金受給の在り方の見直し、確定拠出年金における中小企業向けの制度の対象範囲の拡大などの制度面、手続面の改善、短期滞在の外国人に対する脱退一時金制度の支給上限年数の引上げなども盛り込まれております。
で、高齢者の就労拡大、これ前提とするということは、私、矛盾するんじゃないかと。この点でも、大臣、お考えお聞きしておきたい。
人生百年時代と言われる中、老後生活の土台となる公的年金の上に、高齢者の就労拡大や多様化する老後のライフスタイルに柔軟に対応できる仕組みが必要です。 そのため、今回のＮＩＳＡ制度の見直しでは、つみたてＮＩＳＡについて、口座開設期間が五年延長されます。
その中で、特定技能の就労拡大としての目標値を、一年間で五千人、五年で六万人と設定をいたしました。各国で特定技能に関する取組が行われておりますけれども、現状をお伺いさせていただきたいと思います。
今回の就労拡大一年目で五千三百人、五年間で六万人ということでありますけれども、間口を開いて本当に来てもらえるのかどうなのかというところ。
○木村（哲）委員 これを外国人就労拡大の前に、本当は五年ぐらい前に始めて、高齢者も福祉に進む道が充実しました、女性のマンパワーも充実した、あと足りない分は外国人就労拡大で充てましょうねというんだったらスムースだったと思います、本当にスマートだったかなと思うんです。
本日は、介護分野についての外国人就労拡大、人材不足解消をどうしていくのかということと、そしてまた、人材不足が招く労働生産性、こちらについての向上をいかにしていくのかというところのＩＴ化、ＩＣＴ化含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 まずは、介護分野の外国人就労拡大についてであります。
人生百年時代を展望すると、今よりも多くの高齢者が持てる能力をしっかりと発揮をして就労していくようになると考えられ、年金制度においても、高齢期の就労拡大に対応して、就労と年金受給の選択肢の幅を広げていくということが必要であるというふうに思っております。
充足率の向上が常に課題であります防衛省におきまして、女性と、また適切な配置の下で高齢者の皆様の就労拡大、このための具体的な取組、教えていただきたいと思います。
女性の就労拡大の部分について御答弁いただけますでしょうか。
こうした成果については、実は、昨年、グリア事務総長からも良いニュースだというふうに評価をしていただいているわけでございまして、実はこれも御紹介をいただきたかったなと、こう思うわけでありますが、今回における制度は、人手不足が深刻な問題となる中で、こうした努力のみならず、高齢者の就労拡大、生産性向上などの取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り受け入れるものでございまして、引き続き、女性の活躍も含めて
控除が受けられる上限をふやしただけでは、社会保険料負担が発生し、手取りが減るという百三十万円の壁が依然として残り、今回の改正では、就労拡大の根本的な解決にはつながりません。 私たち民進党は、格差を縮小し、社会のつながりを回復させるとともに、経済成長実現の観点から、所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除への流れを推し進める法案を提出いたしました。
しかし、社会保険料負担が発生し手取りが減る百三十万円の壁は依然として残り、税、社会保険料を一体的に考えれば、今回の改正では就労拡大の根本的な解決にはつながりません。また、厳しい財政事情の中、地方は減収となります。結局、百五十万円という新しい壁をつくったにすぎず、働き方に中立や、所得控除から税額控除、また財政健全化という方向性に全く逆行するものであります。
パート主婦等控除対象配偶者の就労拡大を妨げているのは、所得税法上の年収制限だけではありません。年収が百三十万円以上になると、社会保険料を納めなければならなくなる百三十万円の壁があります。加えて、昨年十月からは、五百一人以上の企業で働くなどの条件を満たすパート主婦には百六万円から社会保険料負担が生じていますから、新たに百六万円の壁ができています。
あわせて、昨年十月の経済財政諮問会議において、女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている仕組みや慣行等についても、関係大臣に対して女性の活躍に向けて総合的に具体的取組の検討を進めるよう指示したところでございます。
そもそも論でございますが、大臣、この配偶者控除とか配偶者手当を廃止したら、そのことが、女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている仕組みや慣行ですね、配偶者控除や手当というものが本当にその足かせ手かせになっているというふうにお考えですか。
政府は、女性の就労拡大に向け、配偶者控除、配偶者手当の見直しを進めています。いわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁の問題です。 パートなどで働く多くの主婦は、この百三万円の壁を超えないように就労時間を調整しています。働く女性からの不公平感の指摘はあるものの、約一千四百万人が適用となる配偶者控除の廃止は大きな増税となります。
この点について、先週、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍首相みずから、女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税、社会保障制度の見直しや働き方に中立な制度について検討を行ってもらいたいというふうに述べて、配偶者控除の縮小、廃止を検討するように指示したということが報道されています。
また、左側の表にあるように、女性の就労拡大に伴い、夜間、休日などの託児ニーズが増大しています。しかし、認可保育所は質、量共に供給が不足しており、こうした子育てサービスの不足により育児と仕事の両立が困難となり、妊娠、出産の前後に多くの働く女性が退職しています。 こうした状況を解決するため、まず、課題対応事業促進法案において、育児などの負担の軽減を図るサービスなどの事業化を支援いたします。
九号） ○適正な診療報酬の引上げ等に関する請願（第八 二四号外四件） ○技能士（芸妓）制度採用に関する請願（第八六 七号） ○労働基準法改悪反対、男女雇用平等法制定等に 関する請願（第九一九号外一件） ○老人医療費の有料化と所得制限の強化反対等に 関する請願（第一〇〇一号外七件） ○重度内部障害者収容授産施設の設置に関する請 願（第一〇一二号） ○高血圧・脳卒中既往症者の社会復帰・就労拡大
したがって不就労拡大の原因とは考えられないと、そう思うのであります。要は、登録日雇い労働者を干し上げることばかりが頭にあって、大切な供給源だという認識がこれは業者側にも当局側にも足りないんじゃないかというふうに私は指摘したいわけであります。したがいまして、当局は登録日雇い制度が港湾労働者の供給源だという認識の上に一体立っておるのかどうか。
まあわれわれから考えてみますと、決して失業者が減っているという状態じゃなしに、一面では、就労拡大があっても、一面と申しますか大きく言いますと失業者がふえている、こういうように思っているのですが、そこらのあたりの説明、それから資料を一つお願いしたい。